2011-02-14

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日本国憲法第92条「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」に基づき、「地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする」（第1条）日本の法律である。

1999年7月には地方分権改革を目指した大がかかりな改正（2000年4月1日施行）が行われ、この改正地方自治法を「新地方自治法」（松下圭一）と呼ぶこともある。この改正によって機関委任事務は廃止され、国と地方の関係は上下・主従の関係から対等・協力の関係へと変わった。

さりながら地方自治法は、地方自治体についてあまりに細かく規定しておりかえって自治を阻害しているため、基本的な枠組みだけを決める地方自治基本法を制定すべきという議論（辻山幸宣ら）もある。

2011-02-14

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法令で単に「政令で指定する市」と書かれている場合、各法令により指定基準が異なるため、指定都市（政令指定都市）と必ずしも一致しない。特定の市を「政令で指定する市」として定めている法令には、中小企業支援法、国民健康保険法、地方税法、国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律などがある。

また、地域保健法第5条第1項では、都道府県のほか、指定都市、中核市その他の政令で定める市又は特別区が、保健所を設置するものと定めている。これらの保健所を設置する市を保健所政令市という。

2011-02-14

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湘南地域（神奈川県）
湘南市を参照。平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町、大磯町、二宮町の6市町が合併して指定都市を目指す「湘南市構想」がかつて存在したが、2003年（平成15年）5月26日に白紙撤回された。
駿東・伊豆地域（静岡県）
静岡県三都の一角を構成する沼津市を中心とする地域。静岡市と浜松市が指定都市に昇格したため待望論がある。静岡県庁自体が、県内合併再編に積極的。
指定都市化の研究会参加市町は、沼津市、三島市、御殿場市、裾野市、伊豆の国市、函南町、小山町、長泉町、清水町であるが、合併への意欲について各市町で温度差がある。また、研究会参加市町だけでは現時点で70万人に満たないため、隣接する富士総合庁舎管轄地域、あるいは伊豆半島の全市町を取り込もうという意見も出ていたが、2008年（平成20年）2月8日に白紙撤回し、研究会の解散を発表した。

2011-02-08

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当時任天堂社長だった山内溥は、当初「本体価格を1万円以下に抑えよ」との要求を出しており、それを踏まえて上村雅之らのハード開発部隊は徹底的に製造費を下げる方針を採った。一例として、本体付属のコントローラがアタリのジョイスティック型ではなく十字キー型を選択したのは、「子供がうっかり踏んづけても壊れにくい」構造にするという理由も有るが、主眼は製造費用の抑制のためである[7]。さらに当初コントローラはコネクタ接続を予定していたが、コスト低減のためにコネクタを省略して本体直付けとした[8]。また本体のプラスチックが白と赤の2色となったのも「プラスチックの中で最も原価が安いものを選んだ」結果である[7]。ただし本体の色については「山内の指示で赤が選ばれただけで、製造費低減のためではない」とする説もある[9]。

2011-02-08

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低価格設定
手軽に買える価格設定を行い、親が子供に買い与え易いようにする
高性能
パソコン的な部分を排除し、ゲーム専用機に絞ったことにより高性能化を実現する
ソフトの重視
多彩なソフトをどんどん発売し作品数拡充を図る。ユーザーが常に新しいソフトを欲しがるようにする

2011-02-08

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ファミリーコンピュータが発売された1983年当時、家庭用ゲーム機は日本では既に普及しつつあった。エポック社のカセットビジョン、トミーのぴゅう太などがその主な製品である。またファミリーコンピュータが採用している、ゲーム機本体とゲームソフトを別にする「ロムカセット取替え式」という仕組みは1976年に発売されたフェアチャイルドセミコンダクターの家庭用ゲーム機Video Entertainment Systemが、サードパーティーという概念は1977年にアタリが発売したVideo Computer Systemが既に作り上げたものだった。つまりファミリーコンピュータは成熟市場に後発参入した何等新しい点の無い製品に過ぎない。にもかかわらず、突出した低価格やゲームに特化した高い性能という強みを活かす事で一気に業界の頂点にまでのし上がっていった。

家庭用ゲーム機業界内の後発商品としての利点も有った。アタリはファミコン発売以前に日本で大量の宣伝攻勢をかけており、テレビゲームの認知度及び需要を大きく上げていた[6]。またファミコンの14800円という価格も、ファミリーコンピュータ発売2ヶ月前に24800円で発売されたアタリのAtari 2800と比べて「値ごろ感」があったとされている。

当時の任天堂の販売戦略としては次のような要目があった。

2011-02-08

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ソフト発売当時発行の宣伝用チラシの中に現在特別な価値が認められる物が現れている。具体例としては『スーパーマリオブラザーズ』『ロードランナー』『スターフォース』『魔界村』『ゼルダの伝説』などの、かつての人気ゲームの宣伝用チラシが1枚万単位近い高値で市場流通している。

2007年10月31日をもって任天堂はファミコンおよびスーパーファミコンのサポートを打ち切った。24年もの長きに亘り修理などの依頼は受け付けていたが、本体の製造同様部品調達が困難になったことなどが理由とされている。